社会
憲法９条改正案

社会

憲法9条改正　私案　
「今なぜ憲法改正か」について誰もが冷静に考え、国民の1人1人が学習し結論を導く準備をしなければならない時期になりつつある。大きな契機は憲法改正の発議は国会の２／３の賛成を必要として、もし安倍現内閣が憲法改正ができなければ、今後この機会は当分なくなり、憲法問題として70年間も続いた曖昧な自衛隊の議論が依然として続くことになる。
日本人は国に誇りを持ち、国土領域を守り、国民の財産と生命を守る平和国家であるようにしなければならない。我々とって国の防人である自衛隊は名誉で誇りです。
専門家でない一般市民の私案である改正第9条とその遂条解説を紹介します。　
(本文は上記画像クリック)2018年2月6日



日本をおとしめる国連の人権機関
2017年5月6月,日本人にとって敏感である、国連人権委員会が日本をおとしめるような出来事があり、報道をにぎわしている。
●国連拷問委員会の慰安婦問題の韓国政府への勧告
●国連特別報告者のケナタッチ氏の報告
●国連女子差別撤廃委員会の日本非難
●国連特別報告者のデービット・ケイ氏の報告
(本文下図画像クリック)

(本文上図画像クリック)2017年6月20日

釜石津波訴訟
　教訓　災害の避難先は防災センターが正しいとは限らない
東日本大震災で、釜石市の鵜住居(うのすまい)地区の防災センターに避難をして津波の犠牲になったのは、同センターを津波の避難場所と勘違をさせた市の安全配慮義務違反だとして、約9千万円の損害賠償を請求した裁判で、2017年4月21日岩手地裁の小川律子裁判長は請求を棄却した。
(本文　下記画像クリック)2017年4月23日
鵜住居防災センター

前橋自主避難者訴訟
　福島原発災害事故で福島県から群馬県に避難した住民が求めた損害賠償訴訟で、前橋地裁は津波の予見が可能として、45世帯(137人)に15億円(3.3千万円/世帯)の損害賠償を国と東電に命じた判決があった。 東電の賠償は原賠法で行っており、福島県の住民の93%(推測値)が対象になっており、今まで賠償した金額は7兆円、そして毎年1兆円の賠償金が推測される。 この訴訟判決は原賠法に穴をあけ、紛争解決をより複雑にする。法による混乱をまねくことも考えられる。福島原発災害事故は、被害者も含む国民全体の忍耐と自重と協力で解決をしなければならない国難といえる。
(本文　下記画像クリック)2017年4月10日
津波マーク
日中韓の問題
　東京は世界の人々か集まり正に国際都市です。日本人だけの都市は、もはや存在しないのです。訪日者は自国にない東京の安心安全に何の気兼ねもなく自由を謳歌しているが、その人々を見るにつけ日中韓に問題があることを憂鬱になります。
(本文　下記画像クリック)2017年2月18日
日中韓国旗