日本をおとしめる国連の人権機関
日本をおとしめる国連の人権機関
2017年5月6月,日本人にとって敏感である、国連人権委員会が日本をおとしめるような出来事があり、報道をにぎわしている。
国連人権委員会の組織はどちらかというと、白人西欧の人権制度を正義としており、東アジアの日本は西欧とは異なる歴史、政治、宗教、文化、民俗、風習があり、人権委員会の勧告と異なる日本の制度は,日本人の人権の正義であって、彼らの勧告の受け入れに慎重または拒否すべきです。
国連人権委員会は、西欧の人権制度をデファクトスタンダードとして、これに異をはさむことが許されない委縮した組織であれば問題で、それぞれの、国民の意志、国の歴史、宗教、国体を考慮した人権委員会になるように、改革が必要になる。また人権委員会は国家間の解決済みの問題は、国家自身の最良の合意で、蒸し返しを助長すべきでない。
この問題に積極的に関与している自民党の片山さつき議員の活動が目につく。堂々と国会の外交委員会などで、政府の考えを追及し、日本が積極的に国連人権委員会等の改革に乗り出すか、トランプ大統領が言うように特定の国を非難する場になっていれば、脱退も検討すべきである。
報告者は、日本に来日して、政府、日本弁護士会、政党、NGO、市民団体、在日中韓などと接触して報告書を作っていると考えられる。
報告者は接触している短期間を考えると、報告書の類は、伝聞的、伝承的、既定概念の強い話を元に、予定の接触者の意見を先取りして作成しているふしがある。問題は、重要な政府の説明は相手にされず、政府以外の接触者の意見を取り入れた、あやつり報告者になっているからです。この背景には報告者を縛る金銭的やりとりを感じざるをえない。
政府は従来の考え方を猛省し、人権委員会は報告書を多数決で採用するのでなく内容の真実をもって承認して、政府は誤認や悪意の報告書は人権委員会の責任を追及して、「報告書は拘束力がない」という政府の甘い考えを捨てる、などをして日本を非難する場にならないようにする対策をとることである。
しかし日本人(政府)の弱腰は、戦争後の東京裁判の侮辱、自立憲法のない国家観から由来しているはずで、新たに平和と安全を希求する憲法改正をして、豊かな広い自尊心を取り戻し、世界の平和に努めることが先かもしれない。
主な人権問題について触れることにする。
●国連拷問委員会の慰安婦問題の韓国政府への勧告
●国連特別報告者のケナタッチ氏の報告
●国連女子差別撤廃委員会の日本非難
●国連特別報告者のデービット・ケイ氏の報告
国連拷問委員会の慰安婦問題の韓国政府への勧告
2016年12月の日韓の慰安婦問題を最終解決をし、潘基文国連事務総長(当時韓国出身）は高く評価した。2017年5月12日国連の拷問禁止委員会が国家間の問題解決の内容も考慮せず慰安婦問題は解決されていないと韓国政府に勧告した。
国連拷問委員会は最終解決の内容も調査せず何様なのであろう。今となっては潘基文国連事務総長や韓国のロビストの影もちらつく。
慰安婦問題のカギを握る重要な朝日新聞の吉田清治氏のただ一つの加害者証言の「国が関与した」という虚偽新聞記事は、それをうのみにしたクマラスワミ報告の真実性に疑問をなげ失墜させた。クマラスワミ氏は国連人権委員会及び日本に、誤った慰安婦問題を世界に流布した責任をとり謝罪すべきです。そして日本は、委員会が韓国へ勧告した慰安婦問題の内容を精査して、誤った内容を撤回させ、委員会に責任をとらせるべきです。
クマラスワミ報告 報告者:ラディカ・クマラスワミ
経歴:スリランカ出身 国連事務次長を経験した著名な人権法学者
1996年2月5日 女性への暴力に関する特別報告書
国連特別報告者のケナタッチ氏の報告
2017年5月18日国連特別報告者がプライバシーや表現の自由を不当にしているとして、テロ等準備罪を新設した組織犯罪処罰法改正案を内政干渉のように反対をし、日本政府に報告書を出しその回答をもとめていた。
国連の正式な報告書でなく拘束力がないというが、民主主義のルールで国民が決定する法案を不当としていることは、法案に反対しているグループの回し者としか考えられない。
テロの国際連携に必要とする法案を国連は賛成しているにもかかわらず、国連特別報告者のケナタッチ氏と日本の野党、左翼グループは、国連特別報告者の名をかりて反対している。報告者は法案反対者の支援を従順に受け入れ、触悪されているのを知りながら、報告者として国連特別報告者の名声をとっているのであれば、まさに日本を陥れる張本人になる。
2017年5月23日民進党はケナタッチ氏の声明を入手し２３日の法務部会で公開した。民進党は国外の力を借りて法案阻止をしており、主体性のない政党は早く消党すべきで、中国や韓国が得意とするなりふり構わない日本をおとしめる力に頼ると、どのような経過をたどるか歴史は証明している。
報告者はマルタ共和国のケナタッチ氏である。イタリアの長くつのつま先の先にある島で、日本でいうと長崎の最南端、五島列島の最大の島、魚のおいしい福江島の大きさに相当する。彼はどのようにして報告者なったのか、経歴を聞きたい。決して単独ではできないため、支援者グループの存在も明らかにしなければならない。(写真 民進党hp)
国連女子差別撤廃委員会
女子差別撤廃条約は、男女の平等を目的として女子差別を撤廃することを基本理念とし、条約は1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効した。日本は1985年に締結した。
2011年11月30日日本政府に対する勧告
(1) 夫婦別姓制度
2015年12月16日 最高裁判所夫婦同姓は合憲判決
(2) 6カ月の再婚禁止期間の廃止
2015年12月16日 最高裁判所再婚禁止期間100日に
(3) 結婚年齢 年齢20歳から18歳
現在の民法の女性の結婚年齢を１６歳からを１８歳に引き上げる。結婚できる年齢を男女とも20歳から18歳に民法改正する方向に
調査による平成２７年に婚姻した女性約６３万人のうち１６、１７歳は１３５７人、今後これらの女性は今後18歳になるまで婚姻でなくなる。
(4)婚外子と婚内子の相続分の同等化
2013年12月11日民法改正で嫡出子(婚内子)と嫡出でない子(婚外子)の相続分を同等になる。
(5)委員会が2016年にまとめた「最終見解」
「皇室典範」の「男系の皇位継承」が女子差別になる
突然のように男系皇位を女性差別とした報告は中国の委員発案といわれている。日本の歴史文化を踏みねじる国連の対日本差別委員会の象徴的見解である。
国連特別報告者のデービット・ケイ氏
2017年6月13日表現の自由に関して政府の説明を理解したふりして、スイス・ジュネーブの本部で強烈に反発して報告を行った。民主党の左翼に操られての、メデイアに対する圧力、教科書検定に関する政府の介入、慰安婦虐待、沖縄の反米基地デモ規制等の懸念発表。
経歴 2016 47歳 カリフォルニア州ロサンゼルス出身
国連特別報告者として、2017年の招待、2011年3月に民主党政権菅第2次改造内閣に招待状によって2015年、2016年4月、日本に滞在し、日本の報道の自由について懸念を表明した。(写真 2017/6/13産経新聞)
(2017年6月20日掲載)