日中韓の問題

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日中韓の問題

日中韓の問題は整理すると島嶼の領有権争いと歴史問題の認識である。
日本人として、問題となっている竹島と尖閣諸島の領有の歴史事実を考えると、日本に帰属していると信じるだけの事実がある。韓国は日本の竹島を強引に領有しているが、領土を実効支配をすると、知らぬ間に我物になるため、粘り強く持続的に外交交渉をして世界に告知をすることが必要です。竹島問題は日本が国際司法裁判所に提議して解決しようとしているが韓国が拒否しているのが実情である。

2016年12月28日慰安婦問題は曲折あったが日韓の間に「最終的かつ不可逆的に解決」した。そのため日本は元慰安婦の支援金として韓国の「和解・癒し財団」に10億円を拠出した。
韓国ではいまだに慰安婦象を大使館前、領事館前に設置している。外交関係に関するウィーン条約の違反で遅々として撤去が進まないのは遵法精神の欠如である。また解決済みの問題の蒸し返しが多いのは、韓国政府は条約に関わる、重要な自国民の保護と支援が不十分で、国民の反感をかっているのが原因である。

【韓国との問題(参照外務省HPより)】　
・竹島
・慰安婦問題
・朝鮮半島出身の「旧民間人徴用工」をめぐる裁判
・日本産水産物等の輸入規制
・日本海呼称問題
・仏像盗難事件

【中国との問題】
・南京事件の歴史問題
・東シナ海ガス田問題
・尖閣諸島問題
・軍事的海洋進出
・土地の買い占め
・アパホテル問題


中国政府が突如問題にしている、アパホテルの南京事件否定本の備え付けは、日本では表現の自由として保護されている。日本のような基本的人権の絶対的保護と民主的な政治システムは中国には存在せず、中国政府は独裁的政治で何でも介入できると勘違いをしている。まさか日本において、中国政府が食事の献立まで口を出すような、南京事件否定本を撤去する権限はあるはずない。また悪巧みな手を使いアパホテルを攻撃するのでないかと心配している。
南京問題といえば中国側が犠牲者を20万人といい、2014年国家主席は30万人との演説したことは、大笑いしたもので、一言で10万人に増えることは如何にいい加減かを白状している。



歴史問題は、「ユネスコの歴史遺産」や「世界の記憶」に早く登録をして、正当性の主張を確保したり、歴史問題の拡散ツールである博物館や記念館を作り、世界への告げ口外交をする応酬は、もはや手がつけられない。特に国連のユネスコなどは、当事者の主張と事実証拠を受け入れて判断すべきで、金のプンプンする委員一人で恣意的判断をしてはならない。思うに歴史問題を国際的は記録する場合は、関係国の主張を平等に併記するべきである。

中国人による北海道の土地の買い占めや韓国人の対馬の土地の買い占めが目立っている。中国人や中国の代理資金や投機的資金で日本の土地を取得させると、日本の将来に禍根を残すことになる。中国には土地の私有制度はないため、日本人は中国の土地を購入できないため法的に不平等がある。日本は不平等をテコに土地の取得や移転を禁止し、取得されたものは政府の買い取り権限付きにすべきである。島嶼や事業用土地以上の土地所有は、外国人同士の合算による広さ制限や禁止区域を設け、日本の土地を保護すべきである。
(2017.3.19掲載)