トピック7
吉田投手の鎌ヶ谷スタジアム

秋田魁新報・イージス


記事は左のリストボックス

INDEX 
秋田魁新報とは
基礎知識
1 東アジアにおける日本の地勢
2 日本防衛の隣国
3我が国の国土防衛能力と課題
4憲法における軍事力の追加解釈
5イージス・アショアと攻撃型ミサイルによる戦争抑止力
6現実的な平和主義


秋田魁新報とは
 秋田魁新報は地方新聞でも歴史は創業158年目(2018年現在)と非常に長い。新聞の発行部数は、秋田県での全新聞の発行部数の65%を占めており、県民から親しまれています。それだけ読者に及ぼす影響は高いはずです。
 注目度は何といってもイージス・アショアの配備先の候補地として秋田市をあげている問題で、政治問題として連日紙面をにぎわし、反対を浮き彫りにするような記事も載せています。そこで昨年からイージス・アショアの記事を追跡して、地方新聞としてどのように報道しているか見ることにします。
 秋田魁新報社の編集綱領は次のようになっています。(DATA file あきた)
1)新聞の自由独立と普遍不党堅持 2)新聞倫理綱領の実践 3)正確なるニュースの供給 4)公正なる県民の世論反映
4は新聞は「公正なる県民の世論を反映する紙面にする」と解釈すれば、公正なる県民の世論をどのように確保するのか疑問を生じます。恣意的な操作を心配します。「公正に県民の世論を反映」とすべきでしょう。

【写真1】 秋田魁9月27日ルーマニアデベセル基地のイージス・アショア


基礎知識
イージス・アショアの報道記事は新聞の見出しに補足と意見を述べています。問題を深めるためには次の基礎知識を是非ご覧ください。
1東アジアにおける日本の地勢
2日本防衛の隣国
3我が国の国土防衛能力と課題
3憲法における軍事力の追加解釈
4イージス・アショアと攻撃型ミサイルによる戦争抑止力
6現実的平和主義

1 東アジアにおける日本の地勢
 パソコンでグーグル地図とストリートビューを動かすと世界の都市や町の風景を楽しめます。この地図の公開度は国により厳しい規制があり、その国の自由度と関係する気がします。ストリートビューでは、ロシアや中国は幹線道路のみの探索しかできず、北朝鮮は皆無、韓国は日本のように細い道路には及んでいない。これらの国々はまさに日本の隣国で、安全保障に深く関わる東アジア国々です。
【写真2】逆さ地図

 さて地図を大陸からの視点で外観すると、スマートな日本地図は北海道から九州まで、さては台湾の近くの島々までつらなっています。そして日本の隣国には核保有国のロシア、朝鮮、中国があり、韓国との間でも領土の問題を抱えています。

2 日本防衛の隣国
 ロシアは1991年、社会主義国家ロシアは崩壊して、新憲法は、権力の分権、政党の結社、基本的人権、報道の自由などを保障した自由民主国となった。しかしプーチン大統領の権力が極度に集中して、自由民主国は名ばかりになっている。戦争とは領土拡張であることを肝に銘じているロシアは、大事がない限り、北方領土の返還にうなずくはずはない。クリミヤやシリアなどの例にみられるように、利益を確保するためには、ちゅうちょせず軍事介入する国家です。1867年ロシア帝国の領土であったアラスカを米国に売却した無念が、領土を執着する根源になっています。
 
 中国は共産党一党が支配する国家で、一枚岩に見えるが、必ずしも習近平主席が組織を完全支配しているわけでなく、派閥の対立が渦巻き、バランスをとりながら、そして習近平主席は終身まで権力を握る独裁国家となったのです。地図上の南シナ海をU字に9つの線分で囲み、九段戦と言って、その範囲を自国領海と一方的に宣言しています。一帯一路(一帯とはシルクロードでドイツまで陸路経路、一路とは中国沿岸からシンガポール、エジプト、ドイツまで海上経路)の諸国のインフラ開発を進め、それを餌に領有権の拡張をしています。日本との関係では、日本の固有の領土である尖閣諸島に言いがかりをつけています。
【写真3】九段線 赤い線内


 北朝鮮は承知のごとく絶対的な個人崇拝の国家で、古代国家のように、戦後は金一族がすべてを支配し、国民の自由や人権をはく奪し、反対する者を公開死刑で虐殺する恐国で、李氏朝鮮の抹殺の伝統的が生きています。また日本人や韓国人を拉致した無法国家です。いまだに秘密裡に原爆を開発して、核保有国となり、弾道ミサイルの配備で、日本の安全保障は脅かされ、ミサイル防衛が急務となっています。
【表4】北朝鮮のミサイル
北朝鮮ミサイルの種類  航続距離
スカッドミサイル 日本の一部を含む射程1000km
ノドン 日本全域1300kmの射程
テポドン2 日本全域、グアムの範囲の射程の6700km
火星 10500kmで米国の一部を射程

 韓国の脅威は、竹島の占領、島嶼の土地買収、不正機密情報取得、サイバーテロ、それに韓国政府容認の反日です。「我が朝鮮民族」云々となれば、政府も検察も大衆もご都合主義になる、あらぬ自由民主国家に変貌するのです。我が国はハード・ソフトの見地で、慎重に国の安全安心の防衛をしなければなりません。

 韓国の国風を言い当てるのは簡単です。韓国は李氏朝鮮(1392年~1910年)の歴史は、国王の継承問題のたびに、内戚外戚の権力闘争を500年間も繰り返し、陰謀私怨の殺りくをしてきたのです。国内では、清国の柵法(さくほう:清の従属国家の意味)で、国家として認められていませんでした。支配層は両班(日本語=りょうはん、韓国語でヤンバン=貴族階級)と呼ばれ、国民を一生自由にしない、韓国独自の儒教の身分制度で国民を縛り、時間が止まり発展もなく汚れた国となり、人々の民度は無いのも同然でした。
 韓国の近代化は、1910年日本の韓国併合から始まりました。社会資本を充実をして、自由と平等をすすめ、都市建設、学校教育、工業化等の近代化に力を注がれた。戦後は膨大な8億ドル以上の韓国国家予算の2倍を超える賠償金や支援金によって近代国家の道を歩むようになった。

 ところが戦後独立国となった韓国であっても、朝貢的習慣、他力本願、不労所得、労働堕落、勤勉自立、善悪分別などに民族性があると自己批判の空気があったが、その反動として、この原因は日本の韓国併合にあるとして、病的に反日の攻撃をしています。現在も反日のあやしい教育をして領土、資源、技術、資金、なんでも獲得する主義の国民性が息づいています。
 戦後復興に日本人のみならず在日の人々の勤勉と苦労には敬意をはらっていますが、左翼思想や反日教育で育てられた虚偽習慣の人々の民衆暴力がまん延している国家です。 長い李氏の韓国民族の自己批判は改善されず依然として存在をしています。根本的原因は学問の自由を民族的暴力で封じたため、客観的善悪の判断ができず、真の教養が欠如しているからです。

 以上の国の共通の特徴は、軍部に特権を与え、軍備予算と軍人優遇予算を贅沢にすることで、国家権力の支持基盤としています。ロシア、中国は絶対支配者の国家です。北朝鮮は国民の自由と人権をはく奪した、世襲独裁国家です。韓国は欠陥民主主義の反日獲得国家です。
 
 平和国日本はこの国々と対立ばかりでなく、協調をしなければなりません。将来にわたり、隣国としてバランスをとりながら、好事悪事でも付き合わなければならない国々です。そのためには、いかなる時も振り回されないように、日本は抑止力をもった防衛力を堅持することが東アジアの安定につながるはずです。将来において、台湾、香港の一国二制度の継続はとうなるか、朝鮮の統一の動きは、習近平の終身は、九段線の領有権など、東アジアの緊張はまだまだ続きます。

3我が国の国土防衛能力と課題
 すでに世界は陸海空の軍事力に加えAI能力の第4の宇宙軍事力の強化をしています。通信衛星、偵察衛星、キラー衛星、情報収集衛星、サイバーテロ、レイザー砲、電撃砲、ガンダム兵器、無人戦闘機やドローン兵器など枚挙にいとまがないほどです。
 日本は地政学的にロシア、中国、朝鮮に協調しながら民主主義国家を作り上げてきたが、領土問題をはじめとして、原爆ミサイルや欺瞞の歴史問題で攻撃する三カ国に囲まれており、良時悪時であっても我が国は、国家間に確固たる平和的バランスの関係をとらなければならなりません。そのためにも防衛軍事力も宇宙軍事力も遅れをとってはならない。
 日本の軍事衛星は情報収集衛星のみで、間接的なものは気象衛星(静止衛星)、GPS衛星だけで、情報収集衛星は、残念ながら地球の現在を、まさに今の情報を得ることはできず、最速でも昨日の時点の情報収集のみで、速攻の戦術に役に立つものではない。日本の平和憲法は防衛のみであり、専守防衛で360度範囲を守りぬくことはできず、あらゆる事態に対応でないため、必然的に猛烈にコストかかり、悲惨的な結果をはらんでいます。この弱点を見据えて、日本は安全保障に苦難をしており、専守防衛の攻撃型軍備で軍事バランスをとり、平和維持することが日本に求められています。
 北朝鮮が我が国の領海、領土、領空を犯した弾道ミサイルの発射で、国土防衛の未熟があらわになり、緊急課題となりました。これは元々防衛上の既知の問題に上がっていたことで、これを契機に弾道ミサイル防衛のイージス・アショアの導入と専守防衛の適地攻撃型ミサイルを整備すると、国は発表しました。
4憲法における軍事力の追加解釈
 第9条は人騒がせな欠陥憲法で、戦力の保持を厳禁している条文になっていが、どう見ても自衛隊は軍備を持つ戦力です。しかし専守防衛は独立国として憲法を超える当然の規範であり、憲法違反に相当しないという解釈です。適地攻撃については、現在の専守防衛理論では戦争抑止力や戦力均衡を担い、平和を維持するものとして許容されていると解釈されます。
 第9条を「自衛隊を軍隊とする」で不毛の憲法論争は終結します。改憲を反対する野党は、最も重要な国土と国民を守り、国の在り方を守りるという、国体を堅持する気構えがない。野党が憲法の矛盾を隠して、平和憲法=9条の一本やりで有権者を憲法論争に巻き込めば有利になるという、選挙戦術をとっているからです。または我が国を取り巻く三ヵ国の影響を受け、日本の弱体化に走っているという噂もあります。
 新聞も、新聞の使命は政権政党の暴走を監視する責務を自負し、反対するだけで、時代に遅れた新聞になっています。9条については諸外国の憲法も紹介し、忠実に憲法の論点を広く解説などして賛否の声を掲載し、決して読者を操ることをしない丁寧な新聞であるべきです。

5イージス・アショアと攻撃型ミサイルによる戦争抑止力
 弾道ミサイルは人口衛星のロケットのようなもので、衛星部分に原爆や高性能爆弾または生物化学兵器などを積み込み、攻撃目的地へ落下して爆発します。射程距離は、短距離弾道ミサイルは1000km、中距離は5000km、中距離以上は長距離となり10000kmを超えるものもあり、特に大陸間弾道ミサイルとよばれている。射程距離が長いため弾道はどうしても宇宙(大気圏外)を飛行します。
 弾道ミサイルは長距離を射程を目標とするため、大気圏外地上100km以上を飛翔します。数段のロケットで推進し大気圏外の宇宙で衛星部分に相当する弾頭をロケットから噴射分離し、放物線上に宇宙を飛行して、再度大気圏に突入して地表の目的を爆撃します。大気圏に再突入したその時、撃破するのがイージス・アショアからの発射するミサイルで、日米共同開発中のSM-3 Block IIAを予定しています。このように発射された弾道ミサイルは放物線の軌道をとるため、目標の着弾地は高度な誘導が必要でピンポイントは困難で許容範囲の広い着弾になると言われています。
 政府はイージス・アショアの導入は2023年としています。専守防衛のみでの問題の軍事バランスを維持することは不可能になり、専守防衛の中で受ける攻撃に対して、適地攻撃のミサイルの導入を計画しています。ノルウェー製ジョイント・ストライクミサイル(JSM)の取得と米国製の2種類の調査費を要求しています。これは巡行ミサイルで、ジェットエンジンで大気圏内を飛び、適地までの地理情報、気象情報などをもとに自立的に攻撃をします。防衛中の攻撃に対して敵地攻撃の手段を持つことは、強力な抑止力につながり、軍事バランスを保ち、国の安全保障が強化されます。導入時期まて時間を要するが、この技術が完成すると、最新鋭となり監視能力と防衛能力が一段と高まります。
6現実的な平和主義
 平和主義は戦争を絶対しないことです。このたびの敗戦の結果で膨大なものすごい賠償金の支払いを、日本人はわかっているはずで、戦争は無駄で愚かで国民を悲惨にします。呼応する野党のように国内から形式的に叫ぶだけの無能な平和主義もまん延しています。
 現実的な平和主義は、世界の中の日本、東アジアの日本のを見つめる現実的平和主義です。
 国民の安心安全の現実的平和主義はスキのない国土防衛と国民の一人一人が勤労に精を出し経済繁栄を維持すると同時に、堅牢な社会のためのエネルギーの確保と食糧の確保する科学主義で実現されます。
【写真5】NHKクローズアップ現代 05年23日検証安保法案より


pg くにですrotct