スマホ 

www.jpnplz.com






brand new

秋田魁新報
イージス・アショア
17年12月
18年11月12月 
19年 1月
吉田投手 鎌ヶ谷
ギャラリー旅
広島 宮島水中花火
社会
憲法9条改正案

社会


憲法9条 仮想改憲 
「今なぜ憲法改正か」について誰もが冷静に考え、国民の1人1人が学習し結論を導く準備をしなければならない時期になりつつある。大きな契機は憲法改正の発議は国会の2/3の賛成を必要として、もし安倍現内閣が憲法改正ができなければ、今後この機会は当分なくなり、憲法問題として70年間も続いた曖昧な自衛隊の議論が依然として続くことになる。

第9条 現行
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないの。国の交戦権は、これを認めない。

自衛隊は強力な戦力を持ち、小学生でも憲法違反であることをわかる。次に自衛隊法を見てみよう。


(自衛隊の任務)
第三条  自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2  自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一  我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二  国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
3  陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする

日本の憲法は文章で定める成文憲法である。第9条の矛盾を解らない政治家・マスコミ・政党・インテリは直ちに退場すべきだある。このまま矛盾の続く日本憲法を根底から英国のように廃止しましょう。明治時代から築い法秩序により、自衛隊法のような下位の法律でだけで、立派な法治国になっているからです。

日本人は国に誇りを持ち、国土領域を守り、国民の財産と生命を守る平和国家であるようにしなければならない。我々とって国の防人である自衛隊は名誉で誇りです。 
(本文は上記画像クリック)2018年2月6日、10月21日




日本をおとしめる国連の人権機関
2017年5月6月,日本人にとって敏感である、国連人権委員会が日本をおとしめるような出来事があり、報道をにぎわしている。
●国連拷問委員会の慰安婦問題の韓国政府への勧告
●国連特別報告者のケナタッチ氏の報告
●国連女子差別撤廃委員会の日本非難
●国連特別報告者のデービット・ケイ氏の報告
(本文下図画像クリック)

(本文上図画像クリック)2017年6月20日


釜石津波訴訟
 教訓 災害の避難先は防災センターが正しいとは限らない
東日本大震災で、釜石市の鵜住居(うのすまい)地区の防災センターに避難をして津波の犠牲になったのは、同センターを津波の避難場所と勘違をさせた市の安全配慮義務違反だとして、約9千万円の損害賠償を請求した裁判で、2017年4月21日岩手地裁の小川律子裁判長は請求を棄却した。
(本文 下記画像クリック)2017年4月23日
鵜住居防災センター


前橋自主避難者訴訟
 福島原発災害事故で福島県から群馬県に避難した住民が求めた損害賠償訴訟で、前橋地裁は津波の予見が可能として、45世帯(137人)に15億円(3.3千万円/世帯)の損害賠償を国と東電に命じた判決があった。 東電の賠償は原賠法で行っており、福島県の住民の93%(推測値)が対象になっており、今まで賠償した金額は7兆円、そして毎年1兆円の賠償金が推測される。 この訴訟判決は原賠法に穴をあけ、紛争解決をより複雑にする。法による混乱をまねくことも考えられる。福島原発災害事故は、被害者も含む国民全体の忍耐と自重と協力で解決をしなければならない国難といえる。
(本文 下記画像クリック)2017年4月10日
津波マーク

日中韓の問題
 東京は世界の人々か集まり正に国際都市です。日本人だけの都市は、もはや存在しないのです。訪日者は自国にない東京の安心安全に何の気兼ねもなく自由を謳歌しているが、その人々を見るにつけ日中韓に問題があることを憂鬱になります。
(本文 下記画像クリック)2017年2月18日
日中韓国旗