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2017年12月記事


秋田魁新報 イージス・アショア記事 2017年12月

イージス・アショアの11月までの導入経過 12月20日掲載 
3月30日
 自民党安全保障調査会が地上配備型迎撃システム「イージス・アシュア」導入などの検討加速化を安倍晋三首相に提言
5月15日
稲田朋美防衛相が導入検討を本格化させる考えを表明
8月17日
小野寺五典防衛相がワシントンでのマティス米国防長官との会議で導入に関して説明
8月31日
防衛省が18年度予算案の概算要求に金額を示さない「事項要求」として導入を明記
9月4日
首相が政府与党連絡会議で、導入によって「(ミサイル防衛の)抜本的な能力向上を目指す」と表明
11月6日
来日したトランプ米大統領が「首相は大量の(米国製)軍事装備を購入することになるだろう」と強調
11月29日
小野寺防衛相が参院予算委員会で取得費を一基「800億円でないか」と説明
12月1日
日米防衛相が電話会談し、最速のスケジュールで整備できるよう米側が協力することで一致
12月8日
小野寺防衛相が17年度補正予算案に関連費用の前倒し計上表明
12月12日
防衛省が自民党の会議で、1基当たり1000億円弱と説明
12月19日
政府が2基導入方針を閣議決定

2017年12月記事
1201想定超「新型」脅威
北朝鮮ICBM火星15号発射
【写真2】北朝鮮のICBM

1210地上イージス「反対」
秋田市(の配置)、市民ら80人テモ行進
県平和センターなどで作る桜田優子委員長
システムの性能信頼できない なぜ秋田か
政府からの説明ない 平和的外交努力
配備計画撤退 平和憲法守れ
配備することで他国から攻撃される(秋田市新屋在中 伊藤正通氏)
(河村巴)
◆市民らの表現を正確するべきで、一般市民と誤解されるが、実際は特定団体で今後度々紙上掲載の「県平和センター」というべきである。
1212 19日閣議決定へ
関連経費七億円計上へ
◆正式には秋田、山口は、政府は決定発表をしていないが、新聞は候補地として報道している。
◆防衛庁省は8月の概算要求で金額を示さない「事項要求」として記載していた。
1213 地上イージス一基1千億円
防衛省「陸自が運用」
◆自民党の国防委員会などの合同会議で。米国ではイージスは海軍が運用しているが、日本は陸自としている。
1220地上イージス導入決定
政府は閣議で迎撃ミサイルシステムを新たに地上に配置する「イージス・アシュア」を2基導入すると決定。佐竹知事「政府に情報求める」
◆知事、個人的には賛成の声を多く受けている。「県としては、判断する根拠がないので賛成も反対もない」の説明。可能な限り県民の不安を取り除くため、出せる情報をだしてもらうと。
市長、防衛は国の専権事項と強調、なぜ秋田なのか。健康被害など、電磁波による市民生活への影響があるのかきちんと説明を受けたい。
知事や市長は常識な反応を示していた
1222地上イージス請願不採択
県議会総務企画委員会はイージス・アショアをめぐり地元住民の理解や同意なしで配備しないよう求める請願を不採用とした。(宗像幸人)
◆配備は秋田市にすると政府はまだ発表していない。反対する記事は新聞も掲げやすいことを承知で、新聞をうまく使って、
新聞も答えている。
社民 石川ひとみ レーダが人体に与える影響
共産党 北朝鮮の軍事行動を誘発しかねない
自民党 いろいろな意見あるが、国民に最大限尽くすこと
1222地上イージス配備撤回を
平和委員(川野辺英昭)が抗議声明 
(佐藤明紀)
電磁波の影響 外交による平和的解決を妨げる 一方的にきめるやり方 立憲主義を踏みにじる
◆新聞は毎日のように反対者の記事を載せています。
1223反対請願を不採用
秋田市議会でイージス・アショアについて、配備反対を訴える請願と、国に対して情報開示の意見書の提出を求めた陳情を、いずれも賛成少数で不採用とした。
請願はおかしいことをおかしいと言う会、陳情は地元市民団体

正式に配備先を秋田市と決定されていない。
 フロンティア秋田の倉田市議は「土崎地区は1945年8月14日から15日にかけ最後の空襲をうけ、多数の死傷者が出た。戦争への道が開かれようとする事案に断固はんたいする」と
この発言を取り上げた新聞の意図はイージス・アショア配備の反対誘導ともとれる。土崎の空襲=配備反対根拠=戦争の道が開くとして、この報道が独り歩きし秋田市民の反対の常とう句になっています。
◆12月分の記事を見ただけで、新聞は反対反対の無料の広告塔のようになっています。戦争の道が開くとは何ですか。ロシア、中国、朝鮮は原爆を持っています。日本は戦争できますか。領土の防衛だけです。終戦近くの米軍の爆撃は土崎だけではありません。
◆請願と陳情賛成 フロンティア秋田、共産党、社会市民連合、第2会派そうせい
◆請願と陳情反対
最大会派秋水会と公明党
公明党(石塚秀博市議)は、「イージス・アショアは専守防衛に徹した設備で、万全の体制を構築するためにも配備は必要」と新聞紙上初めて肯定的意見をのべた。
賛成と反対の考え方を併載することが新聞記事として重要で、この記事には保守系の意見がない、その理由を付け加えることも重要である。
◆請願と陳情の賛成者の声を中心にした記事は問題である。静かな秋田がイージス・アショアで沖縄普天間基地移設問題にみられる、保革の闘争になることはさけなければならない。秋田市民の問題として、特に反対者支援や外部人を排除して市民が考えることが重要です。
1223地上イージス7億円計上
本県議員「国民の理解が重要」 「地元疑問に答えて」住民
(石塚健悟、大原進太郎、斎藤稜)
◆12月19日の閣議では、新聞は候補地として秋田市と山口になっているが、政府の地質調査の場所地名がないのは傲慢(寺田学衆院議員)、説明ないままに調査終了はないだろうか早く調査場所を発表し住民の疑問に答えてほしい(新屋勝平地区振興会佐藤毅事務局長)。配備には地元との調整は不可欠で地元は政府に求め続けるべきと(金沢工業大学大学院教授 元海上自衛隊 海将)
自民党の富樫博之議員は通常国会までには配備先候補地も示されるであろうと

新聞は予算案に地質調査費がありながら、調査地が明らかにしないのは、地元疑問に答えていないと情報公開の姿勢を求めている。配備先を隠している、そして地元疑問に答えていない。以上がキャンペンフレーズとして拡散をしている。

この件で新聞は明らかに偏向している、配備先が秋田市であるとの情報元を述べていません(過去の紙面で述べているかわかません)。富樫博之議員の発言を見出しとして載せるべきです。こうすることで、読者は地元の疑問に答えていると判断ができるはずです。
反対意見を重宝する新聞は決して編集方針の普遍不党の堅持が揺らぎます。
新聞は焦りすぎで、左右のバランスに配慮しておくべきで、秋田の問題が秋田が考えることにならず、前述した反対野党や反対グループにより、沖縄普天間基地移設問題のように県民の心を曇らすべき素地をつらないことです。
1223配備情報 議論の土台 
イージス・アショアの導入の予算案に地質調査費を盛り込みながら調査地を明らかにしないのは議論の土台にならない。
(石塚健吾)
◆この疑問は市民も同感であるので、報道機関として秋田配置の情報がどのように表立ったか突き止める義務を放棄している(過去に秋田市が配備先になっている記事を見ていないから)特に12月10日の「県平和センター」のデモ記事を安易に情報の出所なして報道した責任がある。

「国民主権の原則からすれば、十分な情報を基づき国民が議論を重ねて理解を深めることは不可欠」として、本県国会議員が政府に説明を求める責任があると言っている。国民主権を大上段に掲げても国民主権は一定の制度があり、定められた手続きや防衛上の問題もあり、これを無視することは県知事はできないはずです。しかしこの新聞記事で県の行政責任者が政府に説明をさせる義務をあおっている。
「議論を重ねて理解を深める」はコンテキストで、防衛の問題と住民の安心安全とその保障で、防衛の問題は県の行政範囲でなく国の問題であることを高くしないと混乱を招く。「不可欠」は青く情緒的と感じます。

1231地上イージスロシア反発
ロシア外務省声明発表。日本に再考促す
◆この新聞の記事は無神経過ぎる。ロシアも対抗軍事計画を立てると、一方的にロシアの言い分のみを述べて、記事をして日本政府を脅かすのに加担している。必要な日本の政府の声明の記事は一切ないのが問題で、ロシアの垂れ流しである。あきらかに、イージス・アショアに反対する左派系の新聞と思われても仕方がない。記事が読者に及ぼす影響を考える能力がないのか、いやイージス・アショアの反対を進めるための確信記事かもしれないと思慮ない記事である。
1231軍備拡大は緊迫化招く
県議 社民党 石川ひとみ