東北大震災②
3 地震発生前の民主党の不祥事
３月4日(金)前原外相、野田財務相、蓮舫行政刷新相は脱税事件の企業より政治献金を認め謝罪した。
３月5日(土)民主党は主婦の国民年金切り替え忘れの救済(100万人)として、直近2年分を支払うことで救済する課長通達を細川厚労相は知らなかったとして野党より追及される。
3月6日(日)民主党前原外相は、旧知の在日韓国女性から、政治資金規正法の外国人、外国企業の寄付の違反で辞任をした。次期首相候補の前原外相は以前から国会開催中に北朝鮮の渡航問題や、脱税関係企業との関係がくすぶっていた。
３月8日(火)主婦年金問題で細川厚労相は昨年9月から今年4月まで給与を全額返納し、担当課長を更迭した。管首相は３月8日、前原外相の後任に松本剛明外相副大臣を外相に起用した。
年金問題は正に教育の問題である。国民福祉の社会政策である税金、年金、医療保険、雇用保険、労災保険、介護保険などは国民の義務と権利であり、その仕組みを具体的にしっかり中学の高学年に教育することで解決するはずである。義務教育は基礎学力に力点を置くのは当然であるが、生活に密着する社会制度の教育をする必要がある。
３月9日(金) ケビン・メア米国の日本部長が「沖縄の人は怠惰」「ゆすりの名人」などと発言した事で外務省、沖縄より抗議があり、日米の外交筋は苦慮している。
【下記 ケビン・メア米国の日本部長発言録】
３月9日(水)11時45分 三陸沖に地震発生。宮城県ではM7.2 震度5弱 津波予想50cm。
東京は震度３で長周期の地震となり、高層ビルはゆっくり横揺れに恐怖を感じた。但し2,3階の家屋はあまり震動はしなかった。建築物には固有振動数があり、地震波と一致すると共鳴現象で揺れが増幅する、この長周期に弱いのが高層建築のビルで東京都庁ビルにもこの問題がある。石原都知事は改修の必要を述べていた。気象庁はこの地震は明治、昭和の三陸沖地震との関係の否定した。気象庁と地震予知の学者は最悪の誤算をした。50時間後に東北地方に史上最大の悲劇をつくった。
3月10日(木)民主党土肥隆一衆院議員は、竹島は日本領土とはいえないとした、日韓キリスト教議員連盟の日本の会長として、日本からの独立運動を記念した｢和解と平和を遂げる韓日両国の未来を拓こう｣の共同宣言に署名した。
３月15日土肥議員は神戸県庁で、「翻訳を読んで問題だと思いながら、文書を出させてしまったミスを犯した責任を取る」として、民主党本部に離党届を提出したと発表した。
３月10日(木)米国のキャンベル国務次官補は外務省で松本外相と会談、ケビン･メア日本部長を解任し陳謝した。管首相は｢発言は遺憾で対応は適切だ｣と述べた。駐日リース大使は沖縄の仲井真知事と会談をして、謝罪と遺憾の意を伝え陳謝し、仲井真知事は｢信頼関係を修復する日々の積み上げになる。｣と語った。
３月11日(金)菅首相の在日韓国人献金疑惑。2006年から2009年にかけて、在日韓国人系金融機関の元理事でもあり、パチンコ店オーナーでもある在日韓国人男性から合計104万円の献金を受け取っていたという疑惑が報道された。
3月11日(金)東京都知事選に不出馬をもらしていた石原慎太郎は、国家破綻の危機感と4分の1以上の得票を得る候補者が見当たらず、再投票の混乱を危惧して立候補の声明をした。
■ ケビン・メア米国の日本部長発言録 毎日(3/9朝刊 写真を除き全文)
アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長(前沖縄総領事)発言録の要旨は次の通り。
日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はいはい、お願いします」という。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は2+2(外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会)の声明を(昨年)5月に発表することができた。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。
日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。しかし、彼らは合意というが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー(ニガウリ)も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。
日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。沖縄の人はいつも晋天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担(思いやり予算)は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常にうまくやっている。【共同】
(2017年3月22日掲載)