憲法改正


第9条 現行
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないの。国の交戦権は、これを認めない。

仮想第9条改の改憲 
防衛軍隊である自衛隊を有する。内閣は自衛隊を軍事出動させことができる。
2.自衛隊は国土領域への侵略の警戒と防衛をして、侵略の危機で防衛出動する。
3.安全保障条約に関わる自衛隊は、条約国の国土領域の危機で防衛出動する。
4.自衛隊は国際紛争で平和出動をする。

逐次解説
(1)
自衛隊は軍事力を持つ防衛主体の軍隊である。
どの国においても憲法は「軍隊」のことば程度にとどめている。軍隊は何をするかは明白で、余計な制約をつけていない。第9条を簡潔に次で足りる。「防衛軍隊である自衛隊を有する。内閣は自衛隊を軍事出動させことができる」で十分であろう。そして別項で自衛隊が安全保障条約や国際紛争の平和維持の軍事出動ができることを追加している。
(2)
軍事出動を表現名称分けすると警戒出動、防衛出動、平和出動、戦争出動になるが軍事出動の内容を特定区分するものでない。軍事活動は平時の自衛隊の活動で、軍事出動に当たらない。戦争出動は憲法違反と想定している。
自衛隊の軍事出動は、兵器の携帯使用を常態として、高度な兵器の運用や兵器の装備品や関連する補給等も必然的に一体となる出動である。紛争の防衛地域に出兵をして攻撃できる状態を維持し又は攻撃をする。遠隔地で侵略国から攻撃を防衛し適地攻撃をする。
軍事活動は監視兵器、遠隔兵器の運用や物資の運搬、補給などについては、一切軍事出動とみなさない。軍事出動の範囲が憲法論争となることを避けるため、平時の軍事活動は法的制約を受けずに、戦時の準備や作戦の遂行上の戦争資源を確保して、強固な国土防衛をなすためで、もし法的制約があれば国土防衛の劣勢要因となるからである。
戦争出動は紛争地が拡大して、国家間の全面戦争による軍事出動で、平和国家の我が国は、国民の総意として戦争出動は憲法違反とするべきものと予想している。
(3)
国土領域
我が国の領土、領海、領空及びそこから公海、公空への安全な通行ができる保障も含むものとして国土領域という用語を定義している。一般に領空は12海里、領海といえば沿岸より大陸棚の12海里の範囲を指すが、経済的排他的水域EEZ(沿岸より200海里の範囲)も沿岸国の天然資源等の主権や管轄権の及ぶ範囲であるため、200海里の領域を国土領域としている。
(4)
第2項は警戒出動も含む防衛出動である
警戒出動は国土領域を警戒して侵入警告や侵入阻止の軍事出動をとるものである。
防衛出動は国土領域の安全確保を目的として、領土や島嶼の侵略ばかりか、海上の陸地造成を伴う侵略、海上浮揚物建設の侵略などのほか、海上封鎖などで国の行動が制約される事態を阻止する軍事出動である。
防衛出動では、侵略国の国土領域から我が国の領域に進行して攻撃されるため、我が国も、相手国同様に相手国の国土領域に進行し敵地攻撃ができるものとする。

戦後、国と国との陸地の領有権の紛争をみると局所的な戦いで、パワーバランスを取ることで停戦になっているが、海上における領有権は限定的であっても、陸海空の総力的戦争に発展しかねない。飛翔体の防衛や飛翔体による攻撃も防衛出動になる。
(5)
3項は集団的自衛権
我が国が安全保障の条約締結国のために行う軍事出動は、我が国の国土防衛の出動と同等範囲以内と定めている。この範囲で安全保障条約等を結ぶことになる。
(6)
4項は国際間の出動
4項は国際間の軍事出動で、戦場や侵略の状態から戦火の及ばない平和状態を確保するための国際的軍事出動で、平和維持、国際テロリストの防衛、公海公空の安全通行、紛争国の治安維持、国際間の軍事支援等を行う。