3-1平和運動と核兵器反対運動
被爆地がこれらの運動を展開するには、フェスティバル的にならず世界に目を向け、実行の効果研究をしなければならない。
過去の日本の戦争が、広島・長崎の原爆投下につながった。平和運動は武力戦争の反対運動であるが、当事国を善悪で差別すると武力戦争の解決は遠くなる。バチバチの戦争を対象にせず、紛争地国が自国民を救済する自由と民主主義の援助支援を必要とするのであれば、国連を補完する平和運動がその一つになる。
核兵器反対運動は核兵器禁止条約(TPNW)になる。平和運動や核兵器反対運動には国内運動と国際運動がある。被爆地が国際的に行うには、外交や国連の支援を受けなければならず、単独で行うことは困難を伴う。核兵器反対運動は、踏み絵運動で核保有国等に拒否されている。条約の条文には国民も知るべき内容があり、為政者へは警告になっている。この教材を借りて、広く核兵器は戦術の武器になりえない運動にする。不可能な条約の批准運動で騒ぐより、被爆者救済や被爆地の復興に恐ろしい時間とコストがかかり、その責任を負うことを世界に示し、核ボタンを押せない核兵器無用論の運動を進めるべきである。
3-2日本の核兵器反対運動
核兵器反対は、核兵器の武器使用の反対運動になる。方針の違いで政党三派の運動が古くからある。共産党系の原水禁日本協議会(原水協), 日本社会党を継承した立憲民主党等の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)がある。ほかに核兵器廃絶・平和建設国民会議(核禁)は、自民党寄りのかっての民社党の流れをくむ、原発を容認して核兵器廃絶を唱えている。更に日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は各県の被爆者の団体の全国組織になる。やはり共産党と旧社会党の政治色が強い。又自治体が行う日本非核宣言自治体協議会もある。「核禁・非核」が大好き団体が余り多く、おかしくなる。反対運動は今も政党の勢力争いの道具をになり、意味もなく今後も続くことになる。原水禁や原水協などは、中国やロシアなどの共産国への非難を避る風潮がある。
敗戦による国民が苦労している時期に、宗教団体もそうであるように、原爆反対、失業対策、住宅支援、貧困援助などで、政府が手の回らない、誰でも賛成する政策の署名運動などで勧誘を行い、ある意味生活救済の組織をつくり、今も政治に根を張っている。左足の共産主義の団体は、右足は自由主義にあっても、矛盾を気にせず、関係国と相互に交流をひそかに行い、悪意で日本を混乱させようとしている。
秋葉原 原水協デモ 2012年
3-3核兵器禁止条約(TPNW)
核兵器禁止条約に被爆国日本は批准をしていない。日本は外国の招待客や運動家たちに、なぜ批准をしないか世界に明確に説明をする義務がある。世界において唯一の平和憲法で戦争放棄をし専守防衛をしている。この状態は、すでに核兵器の禁止をしていることになる。日本は中ロ朝の日常的な武力圧力をうけ、中ロ朝の最強な原爆包囲網の中にあり、かつ核兵器で威嚇する保有国が現存して、他国にみられない地政学リスクがある。被爆国の日本にとっては不可欠な条約になっていない。したがって国民の生命と財産を守るためには、批准せず、防衛均衡論をとらざるをえない。この説明で批准国は、日本の態度に賛成してくれるはずである。
共産国は自由民主主義を悪用する国家である。日本に対する異常な核兵器禁止運動は、中ロ朝の核保有国は日本の対抗する戦術をそいて゛屈服させるもので、危険な運動に気づくべきである。被爆者の心情による反対運動でもあるが、300万人の日本の戦死者もいるわけで、兵士は食べるものなし、草木や小動物で飢えをしのぎ、雨水をすくい、命をつなぐ悲惨な戦争に耐えた。帰還後決して誰にも口にせず、命をつなぐつらい経験を墓場に持っていっている。被爆者同様に厳粛な戦没者追悼に捧げる心情も必要である。
3-4子供たちの平和運動
我が国の教育と言えば、昭和の終わりごろから、自治体が行う日本非核宣言自治体協議会が役場や駅など人が集まる場所に、自治体の核兵器反対宣言の立て看板をよく見かけたものだ。この時期から学校教育で、原爆映画による教育を始めたのかと思う。子供たちに被爆地や被爆者をリアルにした映画で、原爆反対を教育をしていたと思う。
子供たちが怖くて二度と見たくないとか、心的障害気味の状態にも注意せずに行った。今も原爆反対の団体が組織化の一環として子供たちに同様に教育運動を行っている。
広島市における、子供の平和の誓いを初めて読んだ。およそ毎年、広島の壮絶な被爆被害の思い、破壊から復興し、広島の平和の誓いを述べている。指導者は誓いの継続性により、原爆広島を中心に述べるのはやむをえないと思う。投下時、広島の軍司令部は原爆投下で全滅し、残った陸軍部隊が何も知らない放射能の中に救援に走り、その後、続々と県外から沢山の人々が入り、破壊から復興を支援した。自力の力だけでなく、全国民の原爆復興の支援で、現在の平和な広島になったことを、広い気持の子供たちの平和の誓にあってもよい。これを契機に全国の戦死者や世界の平和にも視野を広げる転機なってほしい。鹿児島県は知覧では、亡くなった特攻隊員を県別に筆字のように大きく掲げて慰めている。
平和都市宣言(昭和60年)の立て看板
会津若松市HP
3-5編集後記
記事の内容は原爆による財政負担と被爆者支援は、後どのくらい続くのかと、興味があり、調べたのが始まりになる。国は被ばく関連に毎年千億円の予算をとっているのに驚いた。後記は記事で触れていない事柄を広島を中心に端的に述べたものである。
広島は風評被害て魚が危ないと、そんな時代でも繁華街で、おいしい魚を食した記憶がある。その昔ロシアの核実験の雨で、頭がはげるといわれ、放射能の雨をからかって通学していた。放射能はあまり気にしていなかった。バブルの不況が過ぎてから、新幹線駅口の開発や猿猪橋あたり、昔を感じる建物も整備され、新たに立派な世界的街なっていると思う。広島の原爆投下は戦時中の人々の姿をそのままに、被爆都市として全国的、世界的に有名になった。戦後80年かけて立派に復興をはたしだが、原爆禁止や平和運動を訴える協議会の渦があり、追加の黒い雨の問題や原発問題にも波及し、未だ被爆の争いがあり魑魅(ちみ)魍魎(もうりょう)である。冷静に放射能科学と健康経過を判断して合理的な物事の解決があってほしいものです。
@団体の核兵器反対運動の資金は寄付行為で成り立っているはず。非核宣言都市には自治体の予算がとられている。ほかの組織からも予算要求される可能性もあるので、非核都市宣言は廃止すべきである。
A銀座で働いている人は手帳を持っていた、友人が手帳を持っている、など、被爆が一度認定されると一生涯手当が続くため、認定の手帳に価値があり、人は群がる。
B菅直人首相は原子力に詳しいと言っていたが、放射線の権威者の年間の安全な被ばく量20ミリシーベルトを何と1ミリシーベルトにした。福島の放射線の避難民は、地域の環境が1ミリシーベルト以下にならないため、移住して帰還がてきないとして、補償金を払う結果になった。政治家は公正な科学的な判断を尊重しなければならない。
C政府の調査で黒い雨は決着ついていたと思うが、黒い雨で゛控訴を止めた菅(すが)義偉元首相は、温情をもって結審した。最後まで控訴をして国民が納得する公正な裁判を待つべきであった。対象区域外の23人の集団訴訟が始まり、まだ数千人もいるとしている。恐ろしくなる。恩が仇で返されたことになる。「黒い雨」は井伏鱒二作の小説にあり、映画で故田中好子さんが板の担架で運ばれた残像は今も思い出す。
黒い雨 井伏鱒二作
主演女優 故田中好子(下右)
キャンデーズ (sony music)
D裁判官は身分や判決は完全に保障されている。一般には地裁の判事は経験者1名、2名は経験少ない判事で、ベテランの判事に従う傾向があると思うが、判決の判事たちの議事録は存在しないといわれている。時々とんでもない判決を目にするからである。
E被爆地広島と言えば、なんでも可能になる風潮がある。その助っ人はNHK広島で、やけに目に付く。元々は世界の飛行場での自由ピアノ演奏の物まねで、広島市紙屋町の地下でピアノ演奏を数回のショットで全国に流れた。NHKの他局ではこように放送番組は作れないものだ。被爆地広島のNHKになるとNHK渋谷に物申す力があると見ている。
F記事作成中の2024年4月17日、豊後水道沖で地震発生、伊方原発でマニチュード6.6、深さ39km、33GAL。愛媛県の佐多岬の灯台もうすぐのところで、突然もやが発生し、危険を感じ、引き返したドライブ旅行を思い出した。目的は伊方原発の見学であった。広島高裁で否決された伊方原発差し止め判決を上告するか苦慮しているらしい。最高裁は憲法違反か証拠がないかぎり決定(二審の高裁の判決の決定)されものである。東電の原発事故は津波による電源喪失でGALが直接の問題でないはず。前の地裁がどのような理由で判決したか気になる。
伊方原発 2014年7月17日