2-1被爆者援護支援金(令和5年度)
金額は千円単位の表示
令和5年国の予算は1,187億円で前年より43億円と低減化している。地方財政に対して被爆者数による国庫の支出金が支援金となっている。「表6」は広島市、長崎市の予算で国庫支援金+市独自予算の合計を表して、その割合は広島市では明確になっていないため、市の予算科目から想定した。
令和5年の原爆被害者支援の予算は国からの支出金を含め広島市は約300億円、長崎は約145億になっている。この歳出は地域の付加価値を生む経済活動をともない、広島市負担では市民税のおよそ10%近くになる大きな額になる。
今後数十年後には被爆者援護支援は収束する。それに伴い関連する行政等の組織がそのままとは考えられず、何らかの整備で合理化をしなければならない。被爆都市を前面に出せば、雨後の筍の様のように組織が拡大している。おそらく大部分の組織は縮小、合併、NPO、社団・財団等になるでしょう。
財政はインフレになると消費税や所得税は格段増収する。日本の海外企業は円安で膨大な利益を確保している。時代とともに被爆者や平和などは減ずる予算になるが、そのまま継続という圧力も出るはず、防戦をしなければならない。市と市民の戦いは増税と減税で対峙しなければ無駄をつくる市財政は暴走する。税金には市民税、消費税、自動車税、固定資産税、健康保険料など以外とある。減税は所得を上げなくとも物価上昇を抑えられる。だがコストをかけるわけにはいかない。減税できる財政法になっているか、IT減税ができるかである。
2-2広島市の被爆者援護支援の予算 表6
*1広島市の支出金は国庫支出金と県からの支出金の合計
*2市の負担予算 (歳出予算書 p170より)
*表記している広島県及び広島市の予算は県と市への国庫支援金に、県及び市の独自の支援金を合算している。これを令和５年は分離しているのが下段の二行。下から二行目は国庫支出金。最後の行は県及び市の独自予算になる。
令和5年の県独自の追加支援金は652,405で、これを減じた額7,934,154が県が国庫から受けた支援金としている。県の追加支援金の一部は市への支出金であるが額は不明で、この金額と広島市への国庫支出金の合計のおよそを26,544,400としている。したがって広島市独自の予算は29,173,548-26,544,400=2,629,148としている。
*令和5年の国庫支出金に対する市独自の被爆者対策費の割合=262/2654=0.098
2-3広島市 世界平和及び国際交流費予算 表7
2-4長崎市の被爆者援護支援の予算
