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2018年12月記事


秋田魁新報 イージス・アショア記事 2018年12月

2018年12月記事

12月26日地上イージス山口候補地 
防衛副大臣に反対伝達 阿武町長、配備断念もとめる
◆山口県庁で同席した知事と萩市市長で阿武町の花田町長は原田副大臣に反対を伝達。同席した知事と萩市市長は賛否を明確にしなかった。
12月25日辺野古から秋田の空を思う 沖本富貴子
筆者は沖縄の朝鮮に関する沖縄大学の研究員
◆この記事は文化紙面に掲載している。新聞は、秋田市が沖縄の辺野古移転のように、イージス・アショアに反対する運動を促す記事として、秋田生まれの沖縄在住の筆者の意見を利用していると想像される。
筆者の考え方は「中国や北朝鮮がミサイルを発射して、武力制圧する理由が一体どこにあるだろうかとして日本の防衛、そしてイージス・アショアと辺野古移転に反対を言及している。典型的な日本国より隣国に肩をもつ思想をもっている。
日本人の勤勉、努力、国民の相互の協力の結果で豊かになり、日本の平和主義が世界に通用すると思っていたが、逆手をとる隣国であった。その反省もなく、独裁国家の中国、朝鮮、ロシアを善人として加勢する考えは愚かで、頑張ってきた日本人をおとしめる行動です。

戦争に巻き込まれる恐怖を随処に述べているが、我が国は専守防衛であることを筆者は完全に忘れている。戦後体制が変貌する時代に独裁国家、ソ連、朝鮮、中国の武力圧力に対して、防衛的にバランスをとらなければ、対等な隣国関係は成り立たないからです。

12月21日地上イージス懸念表明
米国の攻撃兵器。平和条約交渉、影響


昨年の12月31日プーチンはイージス・アショアに懸念をしたという記事を載せいる。今回この記事の出所は共同通信であることを隠し、魁新報はイージス・アショア反対を引用しておごっている。
記事の内容は北方領土返還後に、我が国は米軍基地置を置かない方針を伝えているが、日本には決定権がなく米国が握っているのでないかと、プーチンが疑問を持っている記事である。秋田や沖縄の話はプーチン外交の駆け引きであって、新聞の一面に掲載に値しない。
問題は偏狭思想で平気で騙すように、記事の趣旨を変えて、イージス・アショアの記事を前面にのせる編集者に恐怖を覚えます。
新聞編集は紳士であるべきで、多方面の読者に失礼がないように、どのように読まりるか配慮すべきです。これが新聞使命と自覚をしてほしいものです。
12月21日防衛副大臣、新屋を視察
地上イージス配備計画きょう知事らと面会
12月21日配備反対請願継続審査
県議会総務企画委きょう本会議で判断
地上イージス巡り秋田市民提出
12月20日 社説 新防衛大綱 地上イージスの再考を
◆反対オンパレード社説 新聞をボーッと見ていません。中身のない反対の連呼で、左翼的束縛から脱しない新聞の一つです。我々日本人は色々な意見を持っていますが、国政に反対するならその原因について、中国、朝鮮、ロシアを非難すね記事をジャンジャン載せることです。常とう文句、外交努力で解決できる方法を具体的に載せることできますか。記事にバランスをとることが国民にとって大切。外交や付随する政策は、特に地方新聞は疎いので記事に配慮しなければならない。
◆なんでも反対する野党の如し
・イージス・アショアは国の専管事項 配備に進むこと反対
・5年間27兆円の新防衛大綱予算は米国追従反対
・防衛力強化は軍拡競争を招く反対
・配置予定地 環境は妥当でも地上イージス・アショア配備反対 いつ攻撃されるかわらない反対
・沖縄の民意無視して土砂投入反対
・専守防衛から逸脱している反対
・膨大な借金財政 反対

12月19日地上イージス導入明記
政府防衛大綱中期防衛決定
知事「配備意思の現れ」今の環境のままであれば配備を認める状況にはないと強調。
◆県議会 沼谷純氏(つくない会)は秋田市穂積市長は市民意識調査や住民投票を否定しないと答弁していたが、県知事は県民意識調査については、防衛は国の専権事項であり、意見として受け止めると。
田口聡氏(公明)秋田市が容認すれば県も容認か。協議するが、県なりの対応もあると知事は答弁。
12月15日地上イージスに「対抗措置」ロシア高官、日本に警告
イージス・アショアについてロシアの安全保障を果歩するため対抗措置をとる必要があると。
◆ロシアこそ、卑劣な行為で北方領土をはく奪したロシア帝国主義は日本に向けた攻撃型ミサイルの撤去をすべきである。
12月13日計画撤回請願、継続審査
秋田市議会総務委員、地上イージス候補地近隣町内会提出請願、現段階で判断困難と
12月11日地上イージス選挙の争点
来春市議会選、参議院選穂積秋田市長が言及
受け入れ判断について、選挙結果、市民意識調査、国の環境調査などである。
◆市長が容認して地方議会で物事をまず図るのが本質である。
共産党誘導の混乱を招く、意識調査とか市民に問う賛否などはなんの効力をもたないことを市長は認識することである。市長はイージス・アショアについては国の専管事項であり、市民の安全を重視していると語っていた。
12月11日地上イージス撤回要求を県平和センターなど
山口県平和運動フォーラムと共同で、県選出の国会議員へ撤回要請を行った。
◆県平和センター(社民党、労働組合等)の些細な記事でものせる関係深いと思われる秋田魁新報の記事
山口県平和運動フォーラムと共同で、国会議員へ撤回要請を行った。
12月07日山口阿武町地上イージス反対声明
住民の不安に応える。町長の決断、議会後押し(一面掲載)